二宮町議会 2022-06-08 令和４年第２回（６月）定例会（第８日目） 本文
二宮町の取組としましては、平成１６年に相次いだ新潟、福井などの豪雨災害や新潟中越地震により高齢者などが犠牲となる災害が続いたことを受け、前述しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを基に、当時、先進的に要援護者支援活動に取り組んでいた百合が丘地区をモデル地区として実動訓練や話合いを重ね、二宮町災害時要援護者避難支援プランを策定しました。
二宮町の取組としましては、平成１６年に相次いだ新潟、福井などの豪雨災害や新潟中越地震により高齢者などが犠牲となる災害が続いたことを受け、前述しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを基に、当時、先進的に要援護者支援活動に取り組んでいた百合が丘地区をモデル地区として実動訓練や話合いを重ね、二宮町災害時要援護者避難支援プランを策定しました。
425: ◯防災安全課長【西山哲也君】 避難所におけますＬＧＢＴの観点についてということで、二宮町は大きな災害を経験していないので、実態としての避難所運営というのは行った経験はないんですけれども、過去の大震災、新潟中越地震ですとか東日本大震災、また熊本地震、こういった大震災の記録本というのが町のほうにもございまして、今回、改めて内容を見てみたんですけれども、心の
平成17年に国が、首都直下地震が発生した場合、避難所における避難者数は阪神・淡路大震災や新潟中越地震に比べて膨大になるとの予測を示し、これにより一般建築物の耐震化などの避難数の低減に係る対策や、避難所収容体制の整備などの避難者対策を充実させることが課題となったところでございます。
平成19年の新潟・中越地震でのガイドラインを踏まえ、厚生労働省の指針は見直され、ストーマ装具等の備蓄について周知されています。お隣の藤沢市では、災害時に備え、希望者のストーマ装具をお預かりする事業をしています。各市民センター・公民館で保管しています。同様の事業を相模原市、町田市、海老名市でも行っています。横浜市ではロッカーを用意して各自で管理しています。
１９９５年１月１７日、阪神・淡路大震災、マグニチュード７．３、２００４年１０月２３日、新潟中越地震、マグニチュード６．８、２０１１年３月１１日、東日本大震災、マグニチュード９．０、２０１６年４月１４日、熊本地震、マグニチュード６．５、２日後の１６日、同じく熊本、マグニチュード７．３、２０１８年９月６日、北海道胆振東部地震、マグニチュード６．７、この二十有余年だけでも震度７を記録した地震が６回起きています
初めに、１点目に、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震、また、先日の大阪の地震など、大きな震災時の避難所生活において、男女共同参画の課題は何であったととらえているのか伺います。 あわせて、その課題や問題点からの教訓として、本市は、防災・減災、避難所での安心・安全について、どのような計画で、どのように実践されているのかお伺いいたします。
阪神・淡路大震災や新潟中越地震では、大規模な盛り土造成地が地震の際に滑るように崩れる滑動崩落という現象によって多くの被害が発生しました。このような宅地災害を軽減するために、国も大規模盛土造成地滑動崩落防止事業を打ち出しています。
過去に大きな被害をもたらした代表的な地震を見ますと、1995年１月17日、阪神・淡路大震災、2004年10月23日、新潟中越地震、2011年３月11日、東日本大震災、2016年４月14日、熊本大震災と、地震による火災や倒壊、津波によって甚大な被害があり、多くの命が一瞬にして奪われてしまったことは記憶に新しいと思います。
国においては平成７年の阪神・淡路大震災、平成１６年の新潟中越地震の経験を踏まえ、平成１７年には防災基本計画に男女共同参画の視点を盛り込むとともに、男女共同参画基本計画に新たな取り組みを必要とする分野の１つとして、防災が位置づけられ、平成２２年に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画では地域、防災環境、その他の分野における男女共同参画の視点や高齢者、外国人等の視点が反映されるよう地方公共団体に対して
御存じのように、平成７年、阪神・淡路大震災、そして平成16年、新潟中越地震、そして平成23年、東日本大震災、そしてことし、熊本地震ということであります。よくこれを見ますと、平成７年から平成16年までが９年、平成16年から東日本大震災までが７年、東日本大震災から熊本地震までが５年、奇数で来ております。次は３年後という方もいらっしゃいます。９年、７年、５年という形で来ております。
以前私は、新潟中越地震後、１週間で現地に入り、車中泊の方々へテントを配る活動をしていたＮＧＯの応援をした経験から、今後、テントの必要性を感じ、提案をいたしました。翌日から被災地へテントを届けようと、街頭での募金活動や藤沢市内の飲食店へ募金箱を設置、これは現在200店舗以上置いてありますが、行いました。
今回の開発許可に対しまして、盛り土がかなりあるということで、今お話の中で滑動崩落の懸念もあるというようなお話もございましたけれども、こちらの盛り土の滑動崩落につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災ですとか新潟中越地震といった大地震の被害を鑑みて、国が平成１８年に都市計画法とか宅地造成等規制法の許可基準を改正しております。
そして、2004年の新潟中越地震の際、道の駅が防災拠点として活用され、その後、備蓄倉庫や自家発電設備などの設置が進んだことから、2011年の東日本大震災では、生き残った道の駅は、医療チームや自衛隊の拠点となったり、地元の人たちが食料を買える数少ない場所となるなど、重要な防災拠点となったということであります。
新潟中越地震を経験しているところです。地震発生から危機管理課を設置したとのことでした。常時誰かがすぐ連絡がとれるようにしているとお聞きいたしました。365日、24時間誰かに連絡がとれる。そういうお話でございました。 危機管理課が設置されることで、核ができるということだと思います。住民の安心、信頼を得られることだと思います。
そこで、新潟中越地震、あるいは宮城県北部を震源とする地震では、この地震による負傷者の３割から５割が家具類の転倒や落下物によるものでありました。大切な村民皆さんの命を守るために、家具類あるいは家電などの転倒防止対策は、減災対策として有効であると考えておりますが、村の減災対策についてお伺いをいたします。
そして、平成の時代では皆さんもご存じのように、１９９５年（平成７年）、阪神・淡路大震災以降、２００４年（平成１６年）、新潟中越地震、２００７年では新潟県中越沖地震、また、能登半島地震、２００８年には岩手・宮城内陸地震、そして２０１１年（平成２３年）にはマグニチュード９の東日本大震災が発生をし、この１６年間で大規模地震だけで６回起きております。
2004年の新潟中越地震では携帯電話が通じにくくなり、搬送時の通信手段が途絶えました。そのため、受け入れ先の事前確認なしに病院へ搬送したケースが見られました。このときの教訓を踏まえ、8月２日、３日両日に同市内で行われた花火大会を前に開かれた懇談会では、多くの来場者を想定し、救急患者が出たら病院への問い合わせなしに搬送してもいいと取り決めをいたしました。
その結果、今回の大地震、震度７を想定した基準になっておりまして、あくまでも阪神・淡路大震災とか新潟中越地震に耐えられるような安全性が確保されているという判断をしております。 ◆河野ゆかり 委員 わかりました。今回の陳情は今までの陳情とはちょっと――陳情の事項が、今回については市に対して２項目上げられているのかなと思います。
なお、平成７年の阪神・淡路大震災と平成16年、19年の新潟中越地震等におきまして、市の職員が応急危険度判定士として判定活動を実施しております。これらの体験も生かすことができればなと考えております。 ◆永井浩介 委員 本当にこんなことは考えたくないと思うのですけれども、今の答弁の中でも阪神・淡路大震災だったりに応急危険度判定士で職員の方々が行かれたと。
◎総務部長（飯尾俊彦） 避難施設の区割りにつきましては、阪神・淡路大震災、新潟中越地震を受けまして、藤沢市地域防災計画を改訂したことに伴いまして、平成17年度に避難施設運営マニュアルの全面改訂を行っております。